インドネシア進出・会計の日本語相談窓口（無料）
「どこに聞けばいいのかわからない」ことを、日本語でそのまま送ってください。ジャカルタで会社を運営している私たちが、自分たちの経験と公開情報の範囲でお答えします。費用はかかりません。
最終更新：（制度は公式資料・法令で確認）· PT KAZENA GLOBAL BUSINESS
この記事の要点
- 対象：これからインドネシアで会社をつくる方、日系企業の現地法人で会計・税務を担当する方、KITAS で働く方。
- 費用：無料です。売り込みはしません。
- 受付：お問い合わせフォームで件名「日本語での相談」を選んでください。メールでお返事します。
- お答えの範囲：自分たちが会社として実際に通った手続きと、公開されている法令・公式情報まで。
- 税務の判断・申告の代理・登記・ビザの申請は行いません。必要なときは、資格を持つ専門家への相談をおすすめします。
相談できること
- 会社設立の全体の流れと、何から決めればよいか（会社設立ガイド）
- 就労ビザ・KITAS の仕組みと、会社側で準備すること（就労ビザ・KITAS）
- 毎月・四半期・毎年の期限と段取り（税務カレンダー）
- 日本語で会計を回すための体制の作り方（日本語で会計を回す方法）
- Coretax・LKPM・WLKP で私たちがつまずいたところ（Coretax とは）
- 会計ソフト KAZENA Books が自社に合うかどうか
お答えの範囲（大事なこと）
インドネシアでは、税務の助言を仕事として行えるのは、財務大臣の許可を持つ税務コンサルタントだけです（PMK 55/2026）。設立証書は公証人だけが作れ、就労ビザの申請は雇う会社が保証人として行います。KAZENA はソフトウェアの会社なので、次のように線を引いています。
| お答えすること | 行わないこと |
|---|---|
| 制度の全体像と、何をどの順番で決めるか | あなたの会社の税額や税務上の扱いの判断 |
| 私たちが会社として実際に通った手続きと、そのときのつまずき | 税務署への申告や手続きの代理 |
| 公開されている法令・公式情報の場所 | 設立証書の作成や登記、ビザの申請の代行 |
| どの種類の専門家に何を確認すればよいか | 特定の会計事務所・業者の有料の斡旋 |
現在、提携している専門家の紹介は行っていません。どの資格の専門家に、何を確認すればよいかはお伝えします。
相談の流れ
- 1
フォームから送る
お問い合わせフォームで件名「日本語での相談（インドネシア進出・会計・ビザ）」を選び、状況と知りたいことを書いてください。社名は無くてもかまいません。
- 2
メールでお返事
担当者が内容を確認し、通常は数営業日以内にメールでお返事します。
- 3
必要なら追加でやり取り
書面で足りないときは、メールで続けてお答えします。
税務番号（NPWP）・パスポート番号・口座番号などの個人情報や、Coretax のパスワードは送らないでください。いただいた内容はプライバシーポリシーに沿って扱います。
お答えする会社
PT KAZENA GLOBAL BUSINESS は、2022年3月にジャカルタで設立した外資の会社（PT PMA）です。日本人が代表を務め、会計ソフト KAZENA Books などを開発しています。日本の連絡窓口は SHIP OF HOPE 株式会社（東京都渋谷区）です。
自分たちも、会社の設立、毎月の税務、ビザで何度も迷いました。日本語で聞ける場所が少ないことを身をもって知っているので、この窓口を無料で開いています。
よくある質問
本当に無料ですか？
はい、無料です。相談のあとに何かを買う必要もありません。
税金の計算や申告をお願いできますか？
できません。インドネシアでは、税務の助言や申告の代理は、許可を持つ税務コンサルタントの仕事です（PMK 55/2026）。何をどの専門家に確認すればよいかはお伝えします。
会社設立やビザの手続きを代行してもらえますか？
代行は行っていません。設立証書は公証人が、就労ビザの申請は雇う会社が行うものです。全体の流れと、準備しておくことをお伝えします。
日本にいる段階でも相談できますか？
はい。まだ会社がない段階の、何から始めればよいかという相談も歓迎です。
出典
制度は変わることがあります。手続きの前に、最新の公式情報と専門家の確認をお願いします。