インドネシアの会社設立（PT PMA）2026年版：最低資本金25億ルピアと手続きの流れ

インドネシアで日本人が会社をつくるときの基本は、外資の会社 PT PMA です。2025年10月に資本金のルールが大きく変わったので、改正後の内容で整理しました。

最終更新：2026年10月16日（制度は公式資料・法令で確認）· PT KAZENA GLOBAL BUSINESS

この記事の要点

現行の規則は BKPM 規則2025年第5号（2025年10月2日施行）。2021年第4号などは廃止されました。
最低払込資本金は 25億ルピア（旧規則では実質100億ルピア）。
一方で、投資計画（土地・建物を除く）100億ルピア超の要件は、事業分類（KBLI）・所在地ごとに残っています。
払い込んだ資本は12か月、会社の口座から動かせません（事業に必要な支出を除く）。
株主は2名以上。外資は一人会社（PT Perorangan）を使えません。
資本25億ルピアで設立すると、株主は通常、投資家ビザ E28A（本人の株式100億ルピア以上）の対象になりません。

2025年10月の改正で何が変わったか

外資の会社の資本のルールは、2025年10月2日に施行された投資・下流化大臣／BKPM 長官規則2025年第5号で書き換えられました。上位法は、リスクに応じた許認可を定める政令 PP 28/2025 です。

項目	改正前（BKPM 規則2021年第4号）	2025年10月2日以降（BKPM 規則2025年第5号）
最低の引受・払込資本金	実質100億ルピア	25億ルピア
投資計画（土地・建物を除く）	100億ルピア超	100億ルピア超（KBLI・所在地ごと）のまま
払込資本の扱い	—	払込から12か月、会社の口座から移転できない（事業に必要な支出を除く）
投資を実行しない場合	—	建設段階の LKPM で4四半期続けて投資実績が無いことが違反に

資料によって説明が違う点

投資計画100億ルピアの数え方には緩和があり、飲食業は県・市の単位で数える、不動産や宿泊などは土地・建物を含められる、などが紹介されています。ただし、どこまで合算できるかは資料によって説明が違います。事業計画を固める前に、専門家に確認してください。

誰が株主・役員になれるか

株主は最低2名です。個人でも法人でもかまいません（会社法 UU 40/2007 第7条）。
一人だけで持てる会社（PT Perorangan）はインドネシア国民向けの制度で、外資は使えません。
取締役（Direksi）と監査役（Komisaris）を置きます。外国人も就任できます。
インドネシアに住んで働く外国人の取締役には、就労の許可と滞在許可（KITAS）が必要です。詳しくは就労ビザ・KITAS。
外国人を人事（personalia）担当の職に就けることは禁止されています（労働大臣規則2021年第8号）。

外資が入れる分野と KBLI

外資がどの分野にどこまで出資できるかは、投資分野の大統領令（Perpres 10/2021、49/2021 で改正）で決まっています。政府は後継の大統領令を準備していますが、2026年10月時点で公布は確認できていません。出る前提で計画を立てず、現行の大統領令で確認してください。

事業の内容は KBLI（インドネシア標準産業分類）のコードで登録します。KBLI は2025年版に移行しました。中央統計庁は、分類が変わっただけなら新しい許認可は必要ないと発表しています（2026年4月27日）。

KBLI を1つ増やすと、原則としてその KBLI ごとに投資計画100億ルピア超の要件がかかります。事業を広げる予定があるなら、設立のときにどの KBLI まで入れるかをよく考えておくと、あとの手続きが減ります。

設立の流れ

1
事業内容・KBLI・出資比率を決める
外資が入れる分野か、何%まで出資できるかを、現行の大統領令で確かめます。
2
公証人が設立証書（Akta）を作る
設立証書は公証人だけが作れます。株主・役員・資本・事業目的などを定めます。
3
法務省（AHU）の承認
設立証書をもとに、法務省の法人承認を受けます。
4
OSS で NIB を取る
オンラインの許認可システム OSS で事業者番号（NIB）を取ります。事業のリスク区分に応じて、標準証明（Sertifikat Standar）や許可（Izin）が必要です。
5
法人の NPWP と Coretax の準備
法人の税務番号（NPWP）は16桁です。支店などの事業所には22桁の NITKU が付きます。税務の手続きは Coretax で行います。
6
銀行口座を開き、資本を払い込む
払込から12か月は、事業に必要な支出を除いて口座から資本を移せません。
7
日本人が働くなら RPTKA と就労ビザ
会社が保証人になって手続きします。就労ビザ・KITASを参照してください。

期間について

設立にかかる期間は、事業分類・書類の準備・役所の混み具合で大きく変わります。このページでは、確かな根拠のない「何週間で終わる」という目安は書いていません。

設立したらすぐに始まること

税の納付と申告（毎月）：Coretax で行います。期限は税務カレンダー。
投資活動報告（LKPM）：外資の会社は四半期ごと、翌月15日まで。
雇用の報告（WLKP）：オンラインで行う義務があります。
社会保険（BPJS Kesehatan・BPJS Ketenagakerjaan）：従業員は全員加入が義務です。外国人も6か月以上働く場合は加入します。
帳簿：インドネシア語・ルピアが原則。英語や米ドルで付けたい場合は、設立から3か月以内などの期限内に許可を申請します（日本語で会計を回す方法）。

駐在員事務所（KPPA）という選択肢

すぐに売上を立てる予定がなく、市場調査や連絡が目的なら、外国企業の駐在員事務所（KPPA）という形もあります。ただし、できることが大きく限られます。

	PT PMA（現地法人）	KPPA（駐在員事務所）
インドネシアで売上を立てる	できる	できない（国内源泉の収入は禁止）
国内の会社・個人と売買の契約をする	できる	できない
主な役割	事業そのもの	親会社のための監督・連絡・調整、PT PMA 設立の準備
登録	OSS（NIB）	OSS（NIB）

私たちの場合

PT KAZENA GLOBAL BUSINESS は2022年3月22日に設立した PT PMA で、払込資本金は100億ルピアです。これは改正前の規則で設立したためで、今から設立する場合の最低額は25億ルピアです。登録している KBLI はソフトウェア・IT の5つで、事業を足すときは KBLI の追加が必要になります（たとえば動画制作の KBLI は、現在追加の手続き中です）。

このページの立場

KAZENA はソフトウェアの会社で、税務コンサルタント・公証人・弁護士ではありません。このページは公開されている法令・公式情報と、私たち自身がインドネシアで会社を運営してきた経験をもとにした一般的な情報です。個別の判断は、資格を持つ専門家にご確認ください。

よくある質問

PT PMA の最低資本金はいくらですか？

2025年10月2日以降、最低の引受・払込資本金は25億ルピアです（BKPM 規則2025年第5号）。ただし投資計画100億ルピア超（土地・建物を除く、KBLI・所在地ごと）の要件は残っています。

すでにある会社にも新しい資本金のルールは関係しますか？

既存の会社に新しいルールがどう及ぶかは、専門家の間でも見解が分かれています。増資・減資や KBLI の追加を考えているときは、専門家に確認してください。

日本人1人だけで会社をつくれますか？

外資の会社（PT PMA）は株主が2名以上必要です。一人会社（PT Perorangan）はインドネシア国民向けの制度で、外資は使えません。

払い込んだ資本はすぐに使えますか？

事業の運営に必要な支出には使えますが、払込から12か月は会社の口座から別の口座へ移すことができません（BKPM 規則2025年第5号第27条）。

駐在員事務所と現地法人のどちらがよいですか？

インドネシアで売上を立てるなら現地法人（PT PMA）です。駐在員事務所（KPPA）は、国内源泉の収入や国内での売買契約が禁止されていて、親会社のための調査・連絡・PT PMA 設立の準備に限られます。

出典

制度は変わることがあります。手続きの前に、最新の公式情報と専門家の確認をお願いします。

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